6万戸

災害復興支援の第一歩として「仮設住宅建設」がある。被災された方々には一日でも早く「普段に近い生活」をされて頂きたいと願うものだが、「建設業界」ではまた一つ懸念が生じてしまう。「断熱材品薄問題」である。昨年後半から「断熱材の不足」が叫ばれ、原因は悪政「住宅エコポイント制度」や、「長期優良住宅認定制度」により、「高断熱住宅」が過剰に持てはやされ、断熱材の需要が異常に高まってしまったからです。（供給量を超えたのか
今思えば、水不足や電池不足と同じ「一部の買い占め」が原因で、大手住宅メーカーが「制度の発案要請者として、インサイダー的」に入手してしまったために、市場では品薄状態となってしまったという訳です。これにより地方の零細工務店には入って来ない状態が、現在まで続いているのです。（手に入れるには会社の力量も問われています。
しかし、ここへ来て更なる追い討ちがこの「仮設住宅建設問題」です。膨大な量の断熱材が優先的に被災地へ供給されるため、「未被災地には廻ってこない」ということになる。（「無いのなら、来るまで待とう断熱材」などと詠っている場合ではありません。
（一番困るのは、手に入らない業者が「粗末な代替品」で済ませてしまうことです。